福岡の収益物件の建築・施工を手掛ける有限会社山口建設の新着情報

これまでにお話をした全ての条件をクリアして住宅を購入出来るのがベストですが、それは不可能に近いと思います。
今から購入しようとしているのに、将来売却することや貸すことなど普通は考えません。
結婚する前にいずれ離婚をするなど考えて結婚をしないはずです。
これら以外でも様々な理由で当初の予定通り行かないものです。
しかし、少なくともこれらを考慮したうえで住宅を購入したかどうかで、必ず後悔せず様々な状況にある程度対処できると思います。

一般的に収入源といえば、就労や事業を開業するなどですが、それ以外では賃貸事業もあります。
権利収入であり、遺族が承継出来る賃貸事業はご自身の健康状態の心配もなく、下手な事業経営や就労よりも確実な収入源と言えるでしょう。
単にアパートやビルを所有するなど以外にも、現在住んでいる住宅を貸して収入を得るという方法もあります。
この方法は、自己所有の住宅をお持ちの方なら誰にでもできることです。
いずれは配偶者が亡くなり、その後は一人暮らしになるので、少し狭いところ(1LDKなど)に移り住み、現在住んでいる住宅は、場所やモノによっては月々10万円(相場)くらいで貸すことが出来ます。

さらに、借り手目線のリノベーションをすれば、相場以上で貸せるのです。
この場合大事なポイントは、マイホームを購入する時点で、貸すにはマンションがいいのか、どんな場所なら借り手があるのか、現在の家賃相場は幾らかなどを知っておくことです。
くどいようですが、将来の健康状態や公的年金の不足を補う方法として誰もが出来るのです。

少子高齢化が大きな原因で、公的年金の受給額は減り、受給できる時期も65歳からになり、さらに遅くなる可能性が高くなっています。
それに伴い、国は雇用延長や定年延長を企業に義務付けております。
確かに昔と違い60歳や65歳は若くて元気です。

しかし、皆さんが健康で働ける状態でしょうか。60歳、65歳を迎える時に企業は必ず再雇用や雇用延長が可能でしょうか。
色々考えると安心は出来なくなります。
老後を働ける予定でいると大変なことになるかもしれません。
昨今では大手企業でも副業を認めるケースも増えております。
それほど老後の収入は公的年金では不十分なのです。
定年退職後、30年近い長い間には、消費税が上がり、介護保険料の負担が増え、医療費の自己負担も確実に増えていきます。
預貯金を3,000万円準備しても足りないとも言われています。
確実に、就労以外の収入源を作る必要があるのです。

住宅ローンの種類は次の3種類あります。
すべての借入期間を通じて金利が変わらない「全期間固定型」や、当初5年や10年は固定金利が適用される「固定金利期間選択型」、短期金利に応じて金利が変わる「変動型」があります。
契約者が死亡するとローン返済を肩代わりする「団体信用生命保険」や、ガンや脳卒中などで働けなくなった場合、診断された時点で保険からローンを相殺するなど、健康状態に合わせてリスクヘッジできるようになっています。
まさに様々なリスクに対応する商品開発がなされております。

皆さんがマイホームを購入する場合、多くの人が住宅ローンを利用します。
その時のポイントは大きく三つあります。
まず一つ目は、変動金利を選択するか固定金利を選択するかです。
定石は、金利が安い時は固定金利を選択し、金利が高い時は変動金利を選択します。

二つ目は、返済期間です。
利息がもったいないからといって当初から返済期間を短くしようとしますが、30年近い長い間には何が起きるか予測が立ちません。
一旦組んだローンを、後に変更するのは簡単ではありません。
余裕が出来た時に、繰り上げ返済を利用した方が得策と言えるでしょう。

三つ目は、誰の名義でローンを組むかです。
これはご夫婦ともに働いている場合、どちらも住宅ローンが組めると、それぞれで住宅ローンを利用する場合や連帯債務を負うケースがあります。
昨今で一番多いトラブルは離婚のケースです。
その時に売却して債務が無くなればいいですが、思うような価格で売却できなければ、夫婦の夢のマイホームが離婚の足かせになってきます。
さらには、リストラや離職で収入が減ることもローンを組む時点では考えておりません。
このように30年近い長い間には、思いもよらないことがあるのです。