福岡の収益物件の建築・施工を手掛ける有限会社山口建設の新着情報

山口建設では、普段アパートやテナントを中心とした収益物件の施工を手掛けておりますが、「住宅リフォーム」や「テナントリニューアル」についても専門分野になります。
お住まいのリフォームをはじめ、テナント入れ替え工事についてもご相談ください。


工事名：中古住宅リフォーム
工期：2カ月
工事概要：水回り交換、クロス張替え、床張替え等
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「地域性を熟知」「高いデザイン力」
福岡を中心とする収益物件の建築なら

　　　有限会社 山口建設

所在住所：
〒814-0032 福岡市早良区小田部1丁目19-24号

連絡先：
092-831-2997

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【売地】鍋島駅
価格：1,530万円
・坪単価：12.16万円
・最適用途：住宅用地
・住所：佐賀県佐賀市嘉瀬町大字中原

・都市計画：調整区域
・土地面積：公薄416.00㎡
・建ぺい率：60%
・容積率：200%
・現状：更地
・引き渡し：即時/更地渡し
・接道状況：
南15.0ｍ 公道 接面16.5m
北6.2ⅿ 公道 接面7.8m
・設備：電気、上水道、下水道
【最適用途】
住宅用地は勿論てテナント用地としても利用可
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「地域性を熟知」「高いデザイン力」
福岡を中心とする収益物件の建築なら

　　　有限会社 山口建設

所在住所：
〒814-0032 福岡市早良区小田部1丁目19-24号

連絡先：
092-831-2997

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山口建設では、普段アパートやテナントを中心とした収益物件の施工を手掛けておりますが、

「住宅リフォーム」や「テナントリニューアル」についても専門分野になります。

お住まいのリフォームをはじめ、
テナント入れ替え工事についてもご相談下さい。


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「地域性を熟知」「高いデザイン力」
福岡を中心とする収益物件の建築なら

　　　有限会社 山口建設

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〒814-0032 福岡市早良区小田部1丁目19-24号

連絡先：
092-831-2997

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山口建設では、ガレージをお探しするお手伝いもしております！

こんな方はお問い合わせ下さい

・バイクや車用のガレージを探している
・マイガレージで新たな趣味を始めたい
・テレワーク用に自宅以外の拠点を作りたい

本サイトの問い合わせフォーム、
もしくは下記専用サイトのフォームよりご相談ください！

専用サイト≫≫≫

今回は佐賀市嘉瀬町に新築予定の店舗のご紹介です。

店舗面積約14.6坪×２室の新築店舗を建築させていただきます。
2室まとめての賃貸も可能ですのでお気軽にお問い合わせくださいね！

基本的にはスケルトンの状態での引渡ですが、内装工事もご相談できますので
新規で出店されたい方も安心です。

お問い合わせお待ちしております♪

2022年も2月に突入し、時の流れの速さを実感しております。
さて、本年も佐賀市に収益を見込める店舗の建設がスタートしております。
とは言うものの、申請段階で本格的な建築工事はもう少し後になりそうです。

投資家のお客様もお待ちいただいており大変恐縮です。
工事がスタートしましたら詳細をご報告させていただきます。

その他にも準備しております物件がございますので、ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。

まだまだ寒い日が続きますが、コロナに負けず頑張っていきましょう！

佐賀市の昭栄中学校から北に向かって徒歩５分に位置する収益物件、
お弁当屋さんとしての施工まで行わせていただきました！

お弁当屋さんとして販売、調理等を行うため、
販売スペースや調理場も設置しております。

近くには昭栄中学校、日新小学校があり、
また道路の拡張工事で、佐賀北高校との道も開通しました。
現在周辺にはお弁当屋さんやお総菜屋さんが少ないため人気店になりそうです！

◆お問い合わせはこちらまで御願い致します。
有限会社　山口建設
092-836-8678

売買の目安は何を基準にすればいいのか？
実際の取引がない場合は、「不動産鑑定士」という国家資格を持っている専門家が評価する場合もあります。

・公示価格⇒地価公示法という法律に基づいて、毎年1月1日時点の地価を国が調べて3月下旬に公示しているもの。
　民間同士の土地取引の目安や、国や地方自治体が公共用地を取得するときに価格算定するモノサシになる。
・収益還元法⇒銀座などのような商業地域には「収益還元法」が使われる。
　その土地に商業ビルなどを建てたら、家賃収入から経費を差し引いた年間の利益がどれくらいか計算して、エリアごとに期待される利回りから
　地価を算出する方法。
・取引事例比較法⇒住宅地の場合は、「取引事例比較法」が使われることが多い。
　同じ町内とか隣近所などの取引事例を参考に価格を算出。
・基準地価⇒国土利用計画法という法律に基づいて、7月1日時点の地価を都道府県が調べて9月に公表するもの。
・路線価⇒国税庁が7月上旬に公表する「路線価」は、相続税や贈与税を計算する時に使う。
　路線価は1月1日時点の価格だが、公示価格の約8割の水準。
・固定資産税評価額⇒3年に1回の評価替えがあり、市町村が固定資産税を徴収するための価格で1月1日時点の土地・建物の所有者には
　4月～6月頃に送られてくる。
　2018年は3年に1回の評価替えの年。これは公示価格の約7割の水準。

ということで公的な地価は様々なんです。
どれを引用して算出するかによって、価格は大きく変わる場合があります。
いずれにしても、こういった方法で最終的には売主が希望する価格になります。